関東運輸局、商工会連合会に改正物効法協力要請

行政・団体関東運輸局は17日、ことし4月から改正物流効率化法などが施行されるのを前に、関東商工会議所連合会に対し、物流の効率化やドライバーの負担軽減、商慣行の見直しなどへの協力を求める要請を行うと発表した。

改正物効法などでは、物流業界の人手不足を解消するとともに、業務の効率化を図るため、荷主企業や元請け運送業者らに対し、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上などに取り組むことを求めている。また、下請け運送事業者らが適正な運賃を受け取れるよう契約内容の明確化や書面化などが義務付けられる。

こうした法律の実効性を高めるには荷主企業の理解と協力が欠かせないことから、同法の施行前に協力を要請することになった。

要請は19日に行われ、藤田礼子・関東運輸局長と佐合達矢・関東経済産業局長が同連合会の代表幹事と面会する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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