
(出所:香川県)
国内香川県は17日、カトーレック(東京都江東区)が香川県の番の州臨海工業団地で物流施設を建設するための立地協定を、同社と宇多津町が締結したと発表した。今回の協定により、同社は物流ネットワークの強化を図るための拠点を整備する。
番の州臨海工業団地は県内最大の工業団地で、これまでに5050万平方メートルの用地が分譲され、40社を超える企業が集積している。2020年度にはすべての用地の分譲が完了していたが、企業の立地ニーズの高まりを受け、新たに大束川浄化センターの敷地の一部を産業用地として分譲し、公募の結果、カトーレックが選定された。物流事業とエレクトロニクス事業を展開する同社は、今回の拠点整備を通じて輸送効率の向上を図る。
新たに整備する物流施設では、貨物の集約による輸送の効率化が進められる予定で、トラック便数の削減により、環境負荷の軽減と持続可能な物流の実現を目指す。特に、中国・本州と四国を結ぶ流通拠点としての役割を果たし、広域物流の強化につながることが期待されている。
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