
(出所:日本郵政キャピタル)
調査・データ日本郵政グループのコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、日本郵政キャピタル(東京都中央区)は18日、同社が出資する物流支援サービスのハコベル(中央区)と、日本郵政グループの保守点検会社、日本郵便メンテナンス(江東区)の取り組みについて紹介した。
ハコベルは、ネット印刷サービスなどを展開するラクスル(港区)の一部署として、2015年に事業を立ち上げ、物流業界の効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービスを展開している。22年にセイノーホールディングの出資を受けて分社化し、その後、山九や福山通運などからも出資を受けている。昨年1月には日本郵政キャピタルも出資して経営に参画している。
主な事業として、荷主とドライバー・運送会社のマッチングサービス「ハコベル運送手配」と、配車管理や配車計画・動態管理のデジタル化サービス、バースでのトラック予約・受付サービスの「トラック簿」を展開している。
日本郵便メンテナンスでは、独自の車両保守管理システム「郵政車両保守支援システム」(VMW)を運用し、日本郵政グループ各社の車両配備拠点や全国の車両保守店に導入している。発注から決済までの各種事務をペーパーレス、リアルタイムで効率的に処理することが可能で、日本郵政グループ以外への展開を検討している。
VMWには年間100万件以上の車両の修理・点検整備に関する膨大なデータが蓄積されており、ハコベルに登録されている数万台の車両の情報と組み合わせることで、整備コストの軽減などが可能になる新たなサービスを開発できると両社は期待を寄せている。
物流の2024年問題ではドライバー不足が課題とされているが、自動車整備士の不足も大きな課題となっている。両社は「協力して、ドライバーや整備士への安定した継続案件を提供するとともに、配送・保守業務の効率化、リソース配分の最適化などを進めたい」とし、ドライバーや整備士の労働環境や収益性の改善を図り、全国で安定した物流・保守ネットワークの維持につなげていきたいとしている。
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