行政・団体秋田県は20日、県内の倉庫業者を対象に「物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業費補助金(倉庫業者支援)」の申請受付を開始した。昨今のエネルギー価格高騰の影響を受ける企業の運営負担を軽減するための措置で、倉庫の種類ごとに補助単価を設定し、運営費の一部を支援する。
補助の対象となるのは、秋田県内に本社、支社、支店、または営業所を有し、倉庫業法に基づく倉庫業を営む事業者。対象施設は、県内で登録されている常温倉庫(危険品倉庫を含む)、定温倉庫、冷蔵倉庫(C級)、冷凍倉庫(F級)など。
補助額は、倉庫区分ごとに単価を設定し、対象倉庫の登録面積または容積を乗じた金額で算出される。常温倉庫は平方メートルあたり60円、定温倉庫は平方メートルあたり90円、冷蔵倉庫は立方メートルあたり150円、冷凍倉庫は立方メートルあたり270円となる。
申請期間は2月20日から3月7日まで。申請には、交付申請書や補助対象倉庫の一覧表、誓約書、「ホワイト物流」推進運動に関する自主行動宣言(宣言済み企業のみ)などの提出が求められる。
問い合わせ・申請は、秋田県産業労働部商業貿易課の貿易・流通チームが受け付けている。
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