即時償却の投資促進効果、企業の過半が期待

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は15日、政府・与党が検討中の企業に設備投資を促す減税策について、「即時償却」の導入が投資促進につながると考える企業は半数を超えるとの調査レポートを公表した。同社は「農機や専門施設など大規模な設備投資が必要な一次産業は投資負担が重く、即時償却の導入が投資促進の決め手になりそうだ」としている。

政府と与党では、企業に設備投資を促す減税措置として、一定額以上の設備投資を実施すると、本来減価償却が必要な経費を一括計上できるようにする「即時償却」の導入を検討している。投資額は中小企業が5億円以上、大企業は35億円以上の方向で議論されている。

同社は、減税による投資促進について、今月1日から8日、インターネットを通じて企業にアンケートを実施。6282社から回答があった。

即時償却の導入が設備投資を促進するかを尋ねたところ、3916社から回答があり、「多少促進する」の38.5％が最も多く、「十分促進する」の15.2％と合わせると53.7％で半数を超えた。

一方、「あまり促進しない」は34.9％、「全く促進しない」は11.3％だった。規模別では、「あまり促進しない」が大企業の40.1％だったのに対し、中小企業は34.4％となり、大企業が5.7ポイント上回った。産業別では、農・林・漁・鉱業で「促進する」との回答が68.9％と7割近くを占めた。

また、設備投資の促進に望ましい施策を複数回答で尋ねたところ、6233社から回答があり、「補助金・助成金」の70.9％が最も多かった。次いで「税制優遇」の68.5％で、金銭的な補助を望む回答の方が多かった。一方、「専門家派遣」3.9％、「用地提供」6.1％と、金銭面以外の施策へ期待は低かった。

どの分野の減税が投資意欲に影響を与えるかとの問いには、「減税措置が投資意欲に影響を与える分野はない」が33.2％で最も多かった。次いで「AI・半導体」が25.2％、「情報通信」17.3％、防災・国土強靭化」17.1％などが続いた。

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