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調査・データ中小企業基盤整備機構（中小機構）は12日、ことし10-12月期の中小企業の業況判断DIは、全産業でマイナス17.5（前期差0.7ポイント減）で2期連続して低下したとする調査結果を公表した。
調査は11月15日、全国の商工会や商工会議所の経営指導員らが企業を訪問して実施。調査対象は1万8838社で1万7901社から回答があった。有効回答率は95.0％だった。
中小企業の前年同期比の業況判断DIを産業別に見ると、製造業、建設業で上昇し、小売業、サービス業、卸売業で低下した。
▲前年同期比の業況判断DI（クリックで拡大、出所：中小企業基盤整備機構）
製造業はマイナス17.8で、前期に比べ1.8ポイント増と、2期ぶりの上昇となった。非製造業では、建設業がマイナス8.7で同0.7ポイント増と上昇した一方、小売業はマイナス28.4で同2.2ポイント減、サービス業はマイナス13.2で同2.1ポイント減、卸売業がマイナス15.6で同0.5ポイント減といずれも低下した。サービス業のうち、運送・倉庫はマイナス5.6で、同3.7ポイント増だった。
2026年1-3月期見通しの業況判断DIについては、全産業でマイナス16.3と今期に比べ1.2ポイントの上昇となった。産業別に見ると、建設業、卸売業以外で上昇した。
来期見通しを地域別に見ると全国全産業にくらべ、東北が7.4ポイント、北海道が4.5ポイント下回った。各地域でDIが最もよかったのは、東北が製造業、関東、四国、九州・沖縄が建設業、近畿が卸売業、北海道、中部、中国がサービス業だった。全地域で、小売業が最も低い水準となっており、なかでも東北、北海道ではマイナス30以下と低かった。
また、前年同期と比べた売上単価・客単価DIは、ことし4-6月期以降に小売業がプラスとなり、すべての産業がプラス圏で推移している。一方、今期の水準の採算DIでは、22年4-6月期以降、すべての産業において上昇傾向となっているが、小売業はマイナス圏内で推移している。
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