物流施設は賃貸と拡張化が主流に、ニッセイ基礎研

拠点・施設ニッセイ基礎研究所は20日、国内の荷主企業や物流企業の間では物流施設について、賃貸施設の利用や規模の拡大化が主流になっているとの調査結果を公表した。特に物流企業では、首都圏や関西圏以外の地域で拡張意欲が高まっている。

調査は企業の物流戦略や物流施設利用の動向を調査するため、昨年7月から9月、全国の荷主、物流企業4486社を対象に実施。234社から回答があった。

物流施設に賃貸施設を利用しているかを尋ねたところ、荷主企業の82%、物流企業の87％が賃貸施設を利用していると回答した。このうち、｢全て賃貸施設を利用｣との回答は、荷主企業が20%、物流企業が23％で、賃貸施設の利用が広く定着していることがわかる。

物流施設の規模については、物流企業で大規模物流施設の利用が進んでいる。物流企業の物流施設の広さをエリア別にみると、関西圏湾岸エリアでは1万平方メートル以上利用している企業が26％を占めた。関西圏内陸エリアでも23％となった。このほか、愛知、中部エリアでも21%を占め、首都圏の16号線エリアや圏央道エリアでも20%以上となった。

物流企業では、1万平方メートル以上利用しているとの回答が10%を超えたエリアはなかったが、愛知や福岡・佐賀エリアで施設拡張の意欲が高まっている。

また、物流施設の立地条件について、それぞれ重視するかどうかを尋ねたところ、「主要幹線道路へのアクセス」を「重視する」としたのが荷主企業で79％、物流企業で85%といずれも最も多かった。

ほかに荷主企業が「重視する」としたのは、｢高速道路ICへのアクセス｣が77％、「消費地へのアクセス」が72％、「広い用地・施設が確保できる」が67％などだった。

物流企業では、｢高速道路ICへのアクセス｣が83％、「広い用地・施設が確保できる」83％、「生産拠点へのアクセス」69％などが続いた。「地方自治体から補助金が出る」が63％を占めたのも目に付いた。

同研究所は「環境変化への柔軟な対応が求められ、建設コストも高騰するなか、自社で物流施設を新設するのが難しくなっている。今後も賃貸施設利用を選択する企業が増加すると見込まれる」とし、「共同配送などの物流効率化の取り組みやBCP・施設老朽化への対策などで、施設利用面積の見直しを検討する企業は引き続き増加するだろう」と分析している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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