商船三井と関西電力、カーボンクレジット事業協業

M&A商船三井と関西電力は27日、カーボンクレジット事業の協業検討に関する覚書を締結したと発表した。両社は、アフリカや東南アジアでの調査・検討を通じて、大気からCO2を除去することでカーボンクレジットを創出するプロジェクトの事業性・経済性を評価し、ゼロカーボン社会の実現を目指す。

商船三井は「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」に基づき、2050年までにネットゼロ・エミッションの達成を掲げ、2030年までに合計220万トンのCO2除去を目標としている。関西電力は「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」に沿い、自社の脱炭素化に加え、カーボンクレジットの創出から販売、トレーディングまで自立した事業体制を確立する方針だ。

両社はこれまでにも、液化CO2船の設計に関する業務提携や、液化水素運搬船の共同開発を行ってきた。今回の協業では、除去系クレジットの創出プロジェクトへの参加やオフテイクの検討も進める。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com