35年には7割以上の自動車にAI搭載、IBM調査

調査・データ日本アイ・ビー・エム（IBM、東京都港区）は4日、IBM調査「2035年 自動車業界の将来展望」を公開した。

調査によると、2035年には自動車の82％が電気自動車（EV）やハイブリッド車、燃料電池車などの電動車になると予測される。また、業界の経営層の74％が、35年の自動車はソフトウエアで定義され、AI（人工知能）を搭載すると回答した。これにより、自動車の販売モデルは従来の方式からデジタル収益を得る方向へ移行すると見込まれている。

同調査は9か国の自動車メーカーやサプライヤーなどの経営層1230人を対象に実施された。結果によると、経営層の75％が、ソフトウエアで定義された体験がブランド価値の中核になると回答し、業界は従来の販売モデルからサブスクリプション・サービスを含む新たなビジネスモデルへ移行すると予測された。一方で、ソフトウエア開発のツールや方法論の不足、ハードウエア主導の文化が根強いことが課題とされ、経営層の77％がこれをSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）推進の障壁として挙げた。

日本企業の動向については、経営層の72％が、35年の自動車はソフトウエアで定義され、AIを搭載すると回答した。また、日本の企業はSDVの推進において、ハードとソフトの分離技術の課題（85％）、コストの問題（84％）、ソフトウエア開発ツールの不足（84％）を主要な障壁として認識している。さらに、35年にはデジタルおよびソフトウエア関連の売上が全体の50％に達し、開発予算の59％がSDVに振り分けられると予測されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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