国交省、原発事故による高速道路無料措置を延長

行政・団体国土交通省は7日、「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」の期間の延長および適正化措置について発表した。

原発事故による警戒区域などからの避難者に対する高速道路の無料措置は、原発事故により政府として避難を指示または勧奨している区域の避難者の生活再建に向けた一時帰宅などの移動を対象に実施するもの。この措置は今年3月末まで実施することとしていたが、引き続き避難者がいる状況などを踏まえ、当面2026年3月末まで期間を延長する。

なお、一部の利用者において業務や営業目的と思われる利用など制度本来の趣旨・目的に沿わない利用が確認されていることから、対象車種を中型車以下に限定していたが今年夏頃から、中型車のうちトラックタイプの車両を無料措置対象から除外することとした。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com