調査・データ東京商工リサーチ(TSR)は10日、2025年2月の負債1000万円未満の倒産は52件(前年同月比62.5%増)で、4か月ぶりに前年同月を上回ったと発表した。
50件を上回るのは2024年7月以来7か月ぶり。また2024年度は4月-2月の11か月累計が503件(前年同期比10.5%増)に達し、4年ぶりに年度500件を上回った。産業別では、最多がサービス業他の21件(同110%増)で、全体の40.3%を占めた。原因別の最多は「販売不振」の33件(前年同月比57.1%増)で、全体の63.4%を占めた。
同社によると物価高による原材料費の上昇に加え、人件費上昇も避けられない状況下であらゆるコスト上昇が収益を圧迫し、資金繰りに余裕を欠く小・零細企業は多い。小・零細企業が単独でコスト上昇を吸収できる収益力を備えなければ、今後も小規模倒産の増勢が続く可能性は高いと分析した。
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