調査・データ東京商工リサーチ(東京都千代田区)は10日、ことし1月の負債1000万円未満の倒産件数が38件で、2か月連続で30件台にとどまったと発表した。前年同月比20.8%減と3か月連続の減少となったものの、2024年度の4月から1月までの累計は451件に達し、年度では4年ぶりに500件を超える見込みだ。
産業別では、サービス業他が15件で最多を占めたが、前年同月比34.7%減と大きく減少した。一方、建設業は7件で横ばい、卸売業は5件と25%増加した。形態別では破産が37件で特別清算が1件、全件が清算型倒産となっている。原因としては「販売不振」が28件と全体の73.6%を占めており、特に小・零細企業がコスト高や人件費上昇による影響を受けた。
また、1月の「負債1000万円未満」倒産の大半を小規模企業が占め、資本金1千万円未満の企業が86.8%を構成した。同社によると、金利上昇を受けて体力の弱い企業の経営圧迫が予想されるため、経営改革や事業見直しに外部機関のサポートが欠かせないとしている。
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