日本郵便、近畿支社管内の140局で不適切点呼

ロジスティクス日本郵便は11日、近畿支社管内の郵便局140局で、法令で定められた点呼業務を行わないなど、点呼に関する何らかの不備があったことが確認されたと発表した。

端緒となったのは報道機関からの問い合わせを受け、小野郵便局（東条旧集配センター）に内部調査をかけたところ、数年前から法令で定められた点呼業務を実施せずに配達業務を行っていたことが、1月下旬に判明。これを受け、同社は3月3日から近畿支社管内の同程度の規模の郵便局178局の点呼業務執行状況を調査したところ、140局で不適切な点呼業務を行っていたことが確認され、今回の発表に至った。

点呼を行わない、あるいは点呼を行ったと虚偽の申告を行うことはいずれも違法となる。すでに国土交通省の監査が行われているが、処分は未実施で、小野郵便局は現在も通常業務を行っている。不備のあった局が車両停止などの行政処分を受けた際は、近隣の局からの応援によって、サービスを維持するとしている。

同社では全国に3200ある郵便局各局に対し、法制度に則った業務が行われているかの調査を指示し、3月14日までに報告を求めている。調査結果の最終的なとりまとめは4月以降となる予定。

同社は、現場での点呼実施の重要性への認識が不十分であったことと同時に、点呼実施の管理、監督が不十分であったことが原因としている。当面は、不備のあった局で点呼の必要性の周知と、実施の方法についての指導を行う。

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LOGISTICS TODAY編集部
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