軽貨物事業の適正化へ業界団体がロードマップ策定

ロジスティクス軽貨物運送の業界団体や企業でつくる「貨物軽自動車運送事業適正化推進会議」（事務局・全国軽貨物協会）は10日、軽貨物輸送事業の安全対策や取引環境の改善、DX（デジタルトランスフォーメーション）などを進め、業界をさらに発展させるための行動計画「貨物軽自動車運送事業適正化推進ロードマップ1.0」を公表した。今後、ロードマップに基き、具体的な取り組みを進めていく。

同会議は、EC（電子商取引）市場の拡大にともない、軽貨物事業の需要が急速に高まる一方、保有台数1万台当たりの死亡・重傷事故件数が増加するなどしていることから「軽貨物運送事業の安全・コンプライアンス・社会課題対応が大きな課題となっている」として、業界全体で安全対策を進めるとともに、法令順守で労働環境の改善を図っていくことした。今年4月から具体的な取り組みをスタートする。

ロードマップでは、今後1年間の「短期」、3年間の「中期」、10年間の「長期」と期間に応じた目標を設定。同会議が半年ごとに達成度合いなどをチェックし、法改正や業界動向も見ながら必要な修正も行っていく。

また、取り組みの評価方法として、3段階の基準を設けた。関連法令を順守している「法令順守」を第1段階とし、行政や業界団体が策定する各種ガイドラインを整備・実施するとともに、必要に応じて安全統括責任者の配置など独自の上乗せ基準を設ける「コンプライアンス順守」を第2段階、コンプライアンス順守などの活動実績が高い水準に達し、外部監査や定期レビューを通じて継続的に安全対策や適正取引、社会課題への対応を行っている「優良事業者認定」を第3段階としている。

短期目標では、各事業者の法令順守や安全対策の実施状況などを評価し、結果を各事業者にフィードバックして、改善につなげてもらう。さらに、K-LINK（軽貨物物流情報連携プラットフォーム）を構築して、運行・取引データの収集と分析を行い、課題の抽出を進める。

中期目標では、軽貨物事業者の過半数が「法令順守」をクリアし、3割の軽貨物事業者が「コンプライアンス順守」をクリアするとの目標を設定。全国規模で優良事業者を認定し、社会的信用を高める仕組みを確立するとした。

長期目標では、法令順守を8割、コンプライアンス順守を過半数の軽貨物事業者が達成するとともに、優良事業者の割合が飛躍的に高まり、業界全体の安全・取引環境・社会課題対応水準を底上げするとした。K-LINKについても、業界の共通基盤として定着し、省エネ走行や災害時対応にも活用されるなど、軽貨物業界でのSDGs達成に大きく貢献するとしている。

このほか、関連する施策として、多重請負構造是正を目的とした荷主や元請事業者との直接取引の推進や、車両共同利用に関するコンソーシアムの検討会の設置、EV車両導入の推進などにも取り組む。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com