佐川急便、新たに5自治体と包括連携協定締結

国内SGホールディングス（京都市南区）は11日、同社グループの佐川急便が、自治体との「包括連携協定」5件、「災害協定」9件を2月に締結したと発表した。佐川急便は、社会インフラを担う企業として保有するリソースやノウハウを活用し、地域経済の活性化や持続可能な社会の実現を推進している。

包括連携協定は、自治体と佐川急便が双方の強みを生かし、地域課題の解決を図るもので、兵庫県三木市、山梨県南都留郡山中湖村、北海道斜里町、福井県坂井市、北海道函館市と締結した。また、災害発生時の支援物資の管理や輸配送の支援を定めた災害協定は、愛知県尾張旭市、広島県呉市、福井県敦賀市、愛知県西尾市、群馬県藤岡市、神奈川県三浦郡葉山町、兵庫県相生市の9自治体と締結した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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