NPシステム開発、「運送業存亡の機」に総力結集

話題2024年の改正改善基準告示の施行、行政処分の厳罰化に続いて、ことしは改正物流効率化法の一部が施行されるなど、トラック運送事業者にとっての正念場が続く。今後、ドライバーや運行管理者などの人材確保もさらに厳しさを増すだろう。

政府はこうした運送業の労働力不足対策として、運行管理の高度化、点呼の運用見直しを急ピッチで進めている。ICT（情報通信技術）の進化に伴って遠隔地との点呼や自動機器を使用した点呼が可能となり、点呼を受ける場所についても柔軟な運用が可能となったことは、運送事業者にとっては歓迎すべき制度変更である。国土交通省「運行管理高度化ワーキンググループ」の会合では、これまで安全性の確保の面から慎重に検討されてきた「業務前自動点呼」の導入に向けて、先行実施の動向が確認されて本格運用に向けての準備が整いつつある。

業務前自動点呼が運用間近、AI点呼システムが運送事業を変革する

NPシステム開発（愛媛県松山市）の「AI点呼システム」は、こうした新しい点呼の方式にいち早く対応し、現在認可済みのあらゆる点呼方式にも対応している。注目の業務前自動点呼においても、AI点呼システムならばシステム更新と、血圧計や体温計を追加導入するだけで、求められる機能を満たすことができる国交省の認定機器だ。

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可児勝昭取締役は、「すでに運用が始まっている業務後自動点呼に加えて、業務前の自動点呼の本格運用が始まることが、点呼業務の大きな転換点になる」と語る。ドライバーや運行管理者にとって、点呼のための移動や待機時間、拘束時間を削減し、より柔軟に点呼を実施・管理できることは、毎日の業務の変革だけにその効果も大きい。さらに、点呼データの正確性、保管管理の確実性、事務業務の効率化などとともに、健康起因の事故防止や、高齢者ドライバーの自己管理意識を高めることにも貢献するなど、自動点呼対応機器導入がもたらす効果は大きい。

▲可児勝昭取締役

同社が新しい点呼方式に対応した機能を迅速に提供してきたのは、ただ市場の先取りと占有だけが目的ではない。「業務前の自動点呼は、運送業にとってはできるだけ早い運用が期待されるものだが、安全性の確保などの検証も不可欠。だからこそ、いち早く業務前自動点呼に対応できるシステムを提供して、先行実施で検証を積み重ねてもらうことが、早期の制度導入につながると考えている。対応機器を迅速に用意することで、1日でも早く運送事業の後押しとなるような制度運用を実現することが、私たちにとっての運送業界への貢献」（可児氏）と位置付ける。

業務の前後合わせた点呼自動化は、システム導入にかかるコスト回収を早めるなど、AI点呼システム普及の大きなチャンスである。一方で可児氏は、「AI点呼システムは、あくまでも人ができない領域を補完するもの。人と接すること、コミュニケーションはこれからも不可欠」との指摘も忘れない。ただ、ツールの売り込みを目的とせず、運送事業のあるべき姿を見据えた真摯（しんし）なアドバイスには、同社ならではの運送業務変革への強い決意がうかがえる。

デジタコ新機種発売で、安全・法令順守の運送業経営を支援

点呼の制度変更を事業効率化に生かす呼びかけだけではなく、改正改善基準告示に準じた適正な物流事業者としての取り組みも、同社が力を入れて呼びかけてきたことの1つ。これまで以上に、改善基準告示や法令への対応状況が精査され、取り組みができない事業者が淘汰されるリスクを指摘するとともに、「しっかりと対応している事業者にとってはむしろ追い風。適正な事業者としての付加価値が見極められる契機」（可児氏）と語る。

同社のデジタルタコグラフ（デジタコ）「e-Tacho NETシリーズ」は、改善基準告示に準じた運用への対応機能を備える。同社の運行管理システム「web地球号」と連携して、法令順守を基盤とした精度の高い労務管理と、それにかかる業務負担を削減。勤務状況の登録にあたってドライバーには難しい操作を必要としないことも特長だ。さらにAI点呼システムと連携して、労務状況と運行状況の一括管理での効率化、法令に反する就労状況についてはドライバーと管理者双方にアラート機能で改善を促し、コンプライアンスの向上にも貢献する。

▲小西和夫取締役

同社はさらに、デジタコNETシリーズの新機種「NET-980」も用意する。関西支店の小西和夫取締役は、「新製品が目指すのは、安全管理面での機能強化と、コンプライアンス順守のための機能強化」と語る。NET-980は、SDカード複数搭載で高画質（FHDカメラ）・長時間録画を可能にし、安心・安全な運転をサポートする機能に加えて、タブレットとの接続機能も追加した。コンプライアンス順守のためのアラート機能も、タブレットと連携することで運転手がより見やすく確認できるようになっている。管理者、運転手が労務状況をわかりやすく共有できることで、主体的な改善取り組みも進むのではないだろうか。

また、ナビ機能などもタブレットを通じて提供でき、今後増加が予想される外国人ドライバーなどへの運行指示に活用するなど、将来的な機能の拡張が可能。多様な人材活用や社会情勢の変化にも、タブレットを介して柔軟に機能拡張することができる。

中小もデジタル化は必須、トータルサポートで困りごとまとめて解決

法改正や行政処分の厳罰化を経て、今後ますます監査体制が厳しくなり、これから3年くらいが運送業の大きな変革期となるだろうと可児、小西両氏は口をそろえる。コンプライアンスを順守する事業者として、また、データを元に適正な価格交渉でドライバーの賃金向上で成長する事業者となるための投資は、運送事業にとっては経営規模を問わず、もはや避けられない取り組みである。夜間や早朝に運行管理者を配置する人件費との比較、厳正な運行管理による万が一の事故対応・行政処分による営業停止リスクなどの潜在的コストとの比較で考えれば、中小運送事業者にとってもデジタル化への投資は合理的な選択肢となるのではないだろうか。

▲「e-Tacho NET-980」

同社の強みは、点呼「AI点呼システム（TM）」、デジタコ「e-Tacho NETシリーズ」、運行管理「web地球号（R）」、動態管理「web金星号」、基幹システム「木星号」、倉庫管理システム「蔵王号」、「勤怠管理システム」など、運送事業に必要なあらゆる工程を効率化するためのソリューションをそろえ、運送業務の全域をトータルサポートできること。「中小企業にとっては、それぞれの課題ごとに各ベンダーと調整することも難しいはず。運送事業現場の最前線で課題解決に取り組んできた実績で、ワンストップで運送業務の最適化をお手伝いできる」（小西氏）。導入前から導入後まで一貫して最適な運用を後押しできるサポート体制も、中小企業で成り立つ運送事業目線で確立した同社ならではの特色といえるだろう。

現在、ドライバーの運転業務以外も含めた稼働時間全般の可視化や勤怠管理から業務改善などへと活用できる「勤怠管理モバイル」も準備中であり、運送業務全域での生産性向上に貢献する機能をワンストップで提供する体制を整えている。運送業務に関して安心して相談できるように、各地に新たな営業所を開設するなど、直接利用者と向き合える体制も強化している。

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運送事業に必要な最新情報を関西物流展でキャッチせよ

NPシステム開発は、「第6回 関西物流展」に出展する。こうした展示会は、法改正や点呼制度の変化など、運送事業者が当然知っておくべき情報がまだまだ認知されていないことを痛感し、これまでの取り組みをさらに推し進める決意を新たにする機会だともいう。今回の関西物流展の開催タイミングでもまだ、業務前自動点呼の本格運用が目前であることを知らない運送事業者がたくさんいるはずだと指摘する。

自動点呼への対応や労務管理の効率化を、実運用に導入することで、どれだけ業務改革が実現できるかを知らなければ、改善に踏み出すことさえできないだろう。可児氏は「私たちにとっては、有益な最新情報を伝えることが大切な取り組み。一方、運送事業にとっては追い風になる変化をしっかりと情報収集することが業務改善。関西物流展に足を運べば、必ず自社の改善につながる情報が得られるはず」と語る。点呼業務、労務管理の効率化はゴールではなくスタートであり、省力化で生まれた時間を安全教育の充実やサービス向上に充てることで、さらなる付加価値を生みだす運送会社になってほしいと呼びかけた。