国交省、港湾の脱炭素化推進へCNP認証を創設

▲CNP認証のロゴマーク（出所：国土交通省）

行政・団体国土交通省は21日、港湾ターミナルの脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証（コンテナターミナル）」を創設したと発表した。4月から運用を開始する。

同省は2023年にCNP（カーボンニュートラル）形成に向けた取り組みを促すため、CNP認証の制度案を取りまとめ、同年11月から試行を続けていた。

認証の対象となるのは、国内の港湾のコンテナターミナルで、ターミナルごとに港湾管理者や借受者、ターミナルオペレーターなどが申請。取り組み内容に関する資料などを添付したうえで申請書を提出する。

申請を受けた同省では、書面内容や現地調査、ヒアリングなどを実施してターミナルでの貨物の取り扱いや、利用する船舶や車両に対する脱炭素化への取り組みを審査し5段階で評価する。認証結果は60日以内に通知する。申請は無料で、認証の有効期間は3年間。申請受付開始はことし6月頃を予定している。

同省は、認証の取得によって、脱炭素化の取り組み成果を客観的な評価として対外的に示すことができ、荷主や物流事業者、投資家、金融機関など社会全体にアピールできるとしている。今後は、海外での認知度も向上させ、国際的な評価の獲得につながることを目指す。

さらに「港湾のターミナルでの脱炭素化が進むことで、ターミナルを利用する荷主や物流事業者などの脱炭素化の取り組みに貢献し、競争力のある港湾の形成に寄与する」などと認証制度の意義を強調している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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