財務・人事日本郵政キャピタル(東京都千代田区)は24日、AI技術で海外EC(電子商取引)サイトの商品を容易に購入できるサービスの開発、運用を手掛ける名古屋工業大学発のスタートアップ、SAZO(サゾ、名古屋市昭和区)のシリーズAラウンド資金調達に、リード投資家として参加したと発表した。
サゾは、一般的なショッピングサイトとほぼ同様の操作で、海外ECサイトで販売されている商品を購入できる新たなオンラインショッピングサービスSAZOを運営している。現在は韓国のサイトのみが対象だが、将来的には他の国のECサイトにも拡大していく。
海外ショッピングサイトで商品を購入する場合、一般的には購入代行サービスが使われるが、購入したい商品に関する情報を自分で調べ、商品の確保や支払い金額の確定までに何度もチャットを通じたやりとりが生じるなど、手続きが煩雑だった。
しかし、SAZOはサイトから商品を検索するだけで、韓国国内のECサイトから商品を選ぶことができ、為替や関税、配送料、手数料といった情報をAIが瞬時に取得して、購入に必要な料金の総額や配送日数などを表示。一般的なショッピングサイトと同様の流れで商品を購入できる。
出資について日本郵政キャピタルは「越境ECの利用者がこれまで感じていた言語や情報入手性、決済手段、発送方法、関税や送料の支払いといった課題を革新的なAI技術を用いて解決した。出資を機に、SAZOの画期的なサービスを、より多くの利用者に届けたい」としている。
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