近鉄GHD、国際物流でグローバルブランド目指す

調査・データ近鉄グループホールディングス（GHD）は25日、2028年度を最終年度とする4か年の中期経営計画を発表し、営業利益1000億円以上、投下資本利益率（ROIC）を4.5%以上などとする目標を掲げた。物流事業では、アジア市場を徹底攻略し「日本発祥のグローバルブランド」を目指すとの長期ビジョンに基づき、台湾支社を中心に新たな事業展開を図るとした。

同社は中期経営計画とともに、2035年度を目標年度とする10年間の長期ビジョンも公表した。

長期ビジョンの中では、近鉄エクスプレスによる国際物流事業を重点戦略の一つに挙げ、アジア市場を徹底攻略することで、アジア圏で業界トップクラスの地位を確立し、グローバルブランドを目指すとした。

中期経営計画では、こうした国際物流事業のビジョンを受け、16年に開設した台湾支社を中心にグループの連携を生かした新たな事業の展開を目指すとした。さらに中国に代わり成長が見込める地域として、ベトナム、インドネシア、インドなど東南アジア地域を重点地域と位置づけ、積極的な投資を行う。シンガポールでは27年に延床面積2万9180平方メートルの4階建て倉庫が完成する予定で、欧米系を中心としたヘルスケア関連企業や半導体装置関連企業などが、シンガポールを東南アジアのハブ拠点と位置づけた需要に対応する。また、航空会社や船会社との関係強化や集中購買による競争力向上を図るほか、必要に応じて事業の補完や業容の拡大につながるM&Aを検討するとした。

これらによって、28年度には国際物流事業だけで240億円以上の営業利益を挙げ、35年には300億円から400億円にまで拡大することを目指す。

中期経営目標全体の財務戦略では、純有利子負債を1兆円未満でコントロールしながら、成長分野への投資を積極的に増やす。最も力を入れるのは不動産で、大阪の拠点である「あべの・天王寺エリア」を中心とした沿線主要駅前の再開発や整備のほか、沿線外や海外も含めて1200億円を投じる。ほかに、ホテルの新規取得や改装に360億円、国際物流と旅行分野へのIT投資などとして350億円を見込んでいる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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