日本郵便事業計画、荷物分野で収益大幅拡大図る

ロジスティクス日本郵政と日本郵便は28日、令和7事業年度の事業計画を総務大臣に認可申請し、同日認可を受けたと発表した。日本郵便は重点施策として、DX推進によるサービス品質向上とオペレーション改革、人的資本経営の推進による社員の働きがい向上、ESG経営の推進とサステナビリティへの取り組み強化、郵便局ネットワークの維持・活用による地域への貢献──の4つを掲げた。

DX推進では、デジタル技術を活用し、郵便物・荷物の差し出し・受け取りプロセスを改善して、利便性向上と業務効率化の実現を図る。全国にタッチパネル式自動受付端末「ゆうプリタッチ」を展開し、簡単な差し出し環境を整備。「郵便局アプリ」の荷物追跡・通知機能を強化し、「ゆうID」の活用を促進する。また、ポスタルタブレットPCを全国の郵便局に配備し、デジタルとリアルの両面でサービス向上を図る。

人的資本経営の推進については、社員の働きがい向上を最重要課題の一つと位置付け、全社でエンゲージメント向上に取り組む。社員満足度調査の実施、社員の声の経営への反映、キャリア開発支援を通じて、一人一人の成長と満足度向上を目指す。女性活躍や障がい者雇用などのダイバーシティを推進し、多様な人材が能力を発揮できる職場環境を整備する。また、メンタルヘルスケア、ワークライフバランス、健康診断の実施など、社員の心身の健康維持・向上に注力し、誇りを持って働ける職場づくりを実現する。

郵便・物流事業では、急成長を続けるEC（電子商取引）市場での荷物需要を戦略的かつ積極的に取り込み、荷物分野の売上高の大幅な拡大を目指す。大手ECプラットフォーム事業者との戦略的パートナーシップをさらに強化・深化させ、中小EC事業者に対する柔軟な集荷・配送サービスを拡充するとともに、きめ細かなサポート体制の整備を通じて、市場シェアの持続的な拡大を図る。

また、先進的なテクノロジーを活用した業務改革も推進し、具体的にはAI（人工知能）による配送需要予測と配送ルートの最適化、IoTセンサーを活用したリアルタイムな荷物追跡システム、高性能な自動仕分けシステムの導入による輸送ネットワークの効率化を実現。さらに、配送拠点での自動化・機械化を段階的に進める。ロボティクス技術の導入や省人化設備の実装により、作業効率の飛躍的な向上と運営コストの大幅な削減を実現。これらの取り組みを通じて、持続可能な物流サービスの提供基盤を確立する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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