三井物産､欧州タンクターミナルITCを完全子会社化

M&A三井物産は3日、欧州タンクターミナル事業会社のITC Rubis Terminal Antwerp（ITC Rubis）の株式50％を追加取得し、完全子会社化することを発表した。

ITC Rubisは、欧州の化学品物流分野で重要な役割を担う合弁会社として、2008年に三井物産とフランスの大手インフラ企業Tepsa Infraが共同で設立した。両社は50％ずつ出資し、経営を共同で意思決定してきた。同社はベルギー第2の都市のアントワープにあり、この地で30万立方メートルの大規模貯蔵能力を持つ施設を運営している。施設は液体化学品の貯蔵・荷役作業および総合的な物流サービスを提供している。

本件の株式取得における取引は、ITC Rubisの発行済株式50％分、Tepsa Infraが保有する貸付金についても、三井物産が引き継ぐ。これらの取引について、三井物産は26年3月期中の完了を目指しており、必要な規制当局の承認を得た上で、計画通りの完了を見込んでいる。

三井物産は完全子会社化に伴い、収益の倍増計画を発表。タンクターミナルの施設拡張および運営効率化を通じて、事業価値のさらなる向上を目指という。化学品物流の需要増加への対応策として、既存の貯蔵能力を段階的に拡大する計画だ。さらに、既存持分の公正価値再評価により、26年3月期決算において90億円の有価証券評価益の計上を見込む。

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LOGISTICS TODAY編集部
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