北海道経済産業局、デジタルで共同輸配送の実証実験

調査・データ北海道経済産業局は3日、道東地域の荷主企業を対象に実施した共同輸配送デジタルマッチングの実証実験結果を発表した。1.5か月の期間中に44社、1743ルートの登録があり、このうち82ルートでマッチングが成立した。

同局は実証実験の一環として、道内の物流効率化を促進する革新的なデジタルマッチングシステムを構築した。このシステムは、荷主企業が輸送に関する詳細情報をオンラインデータベースに登録できる包括的なプラットフォームを指す。登録情報には出発地・到着地の位置情報、希望輸送時間帯、貨物の種類・重量、取り扱い上の注意事項などを含む。独自の検索機能により、これらの条件に基づく、最適な共同輸配送のパートナー企業を効率的に見つけ出せる。システムの分析では、結特に道央圏と地方都市間で300の潜在的な共同輸配送ルートが判明した。

実証実験の具体的な成功事例として、大手小売チェーンのイオン北海道と農業協同組合連合会（ホクレン）による効率的な連携がある。この事例では、ホクレンのトラックが夕張郡のAコープながぬまへの配送完了後、イオン北海道の物流機器（マテハン）を積載し札幌市内の物流センターへ戻る輸送ルートを確立した。この連携により、これまで個別に行っていた配送を一本化し、車両の往復効率を最大限に活用することで、両社の輸送コスト削減と環境負荷軽減を実現した。

北海道内の物流効率化を実現するためには、異業種間での連携可能なマッチング機会の創出が重要だとの指摘がある。道内全域をカバーする本システムの本格運用への期待が高まっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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