労務関連法令違反、最多は安全管理不足

調査・データアラームボックス（東京都新宿区）は、2024年に官公庁が公表した行政処分および行政指導から、働き方・労務に関する法令違反829件を分析した調査結果を発表した。

調査によると、最も多かった違反は労働環境の安全対策や労災の報告義務について定めた「労働安全衛生法」違反で514件、次いで「最低賃金法」違反146件、「労働基準法」違反71件であった。

業種別では建設業（291件）がもっとも多く、運輸・郵便業は57件で4番目に多かった。労働安全衛生法違反の主な内容は「環境・設備の安全管理不足」が283件と過半数を占め、高所作業の墜落防止措置や機械の非常停止装置の不備など、作業環境や設備において必要な安全対策を怠ったケースが多い。また「労働者死傷病報告書提出義務違反（労災かくし）」も72件確認された。

最低賃金法違反では、定期賃金の未払い・遅延が142件と大部分を占めた。また労働基準法違反では、36協定の範囲を超えた違法な長時間労働が45件、割増賃金や手当の不払いが11件となっている。

この他、助成金・補助金等の不正受給が49件、不法就労・入国管理違反や技能実習生の人権侵害などの技能実習法違反も49件確認された。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com