荷主グリーンコープ共同体(福岡市博多区)は20日、配送トラックのEV(電気自動車)化を推進した結果、ガソリン価格が急騰するなかで燃料コストを月間37%削減していると発表した。

▲ウォークスルータイプのEVトラック(出所:グリーンコープ共同体)
イラン情勢の悪化を背景に原油価格が高騰し、資源エネルギー庁が3月16日に公表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットルあたり190円80銭と、5週連続で値上がりし調査開始以来の過去最高水準に達した。政府は3月19日出荷分からガソリン補助金を緊急再開し、全国平均を1リットルあたり170円程度に抑える方針を示しているが、物流事業者へのエネルギーコスト圧迫は続いている。
こうしたなか、グリーンコープは西日本を中心に16の生協で構成される組織として、組合員宅への配送業務における環境負荷の低減とエネルギーコストの抑制を目的に、2027年までに全配送トラックのEV化を進めている。3月現在、保有する配送用トラック894台のうち444台をEVトラックに切り替え済みで、26年度中にさらに206台を追加導入する予定だ。
同組織の配送トラックは1日あたりの総走行距離が約4万キロに達し、地球1周分に相当する大規模な配送ネットワークを持つ。EVトラックの充電には、太陽光・小水力・地熱・バイオマスなどを利用した再生可能エネルギーによる自前の電力「グリーンコープでんき」を使用。さらに非化石証書を活用した「CO2ゼロエミッションプラン」を利用することで、温暖化対策推進法上もCO2排出量をゼロとしており、走行に使う電力まで含めたカーボンニュートラルを追求している。
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