国交省モーダルシフト事業の執行団体に大日本印刷

行政・団体国土交通省は10日、地域連携モーダルシフト等促進事業の補助金に関する執行団体として大日本印刷を選定したと発表した。

3月5日から17日までの間に募集を行い、応募のあった提案について審査を実施。その結果、地域物流の可視化と再構築に向けた先進的な取り組みを評価し、執行団体を決定した。

同事業では、地方自治体や産業・経済団体が連携し、地域内の物流資源を「見える化」することで、荷主と物流事業者のマッチングを図るとともに、地域物流の拠点整備を支援する。特に新たなモーダルシフトの実現を視野に入れた取り組みが対象となる。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com