高速道ETC障害、国交相が4月中の原因解明指示

行政・団体東名高速道路などで今月6日に発生した自動料金収受システム（ETC）の大規模なシステム障害について、中野洋昌国土交通相は11日の会見で、4月中の原因解明と当面の対策、6月中をめどとする再発防止策とマニュアルの策定を、高速道路を管理する中日本高速道路（NEXCO中日本）に指示したことを明らかにした。

NEXCO中日本管内のETC障害は今月6日の午前0時半ごろに発生。一部の料金所で課金処理ができず、ETCレーンを通行できなくなったため、渋滞が発生した。このため、同社は一部の料金所でゲートを開放する措置を取ったが、システムが復旧したのは7日の午後2時だった。利用できなくなったETCは、8都県で最大17路線106カ所にのぼった。

中野国交相によると、同社の縄田正社長と今月10日に面会。席上、縄田社長は利用者に謝罪するとともに、同じ特殊会社の東日本高速道路、西日本高速道路の計3社で、有識者による検討委員会を設置し、システム障害時のマニュアルを整備するとの考えを示した。中野氏は会見で「広域的なETCシステム障害が想定されていなかったのが現状。料金所の運用や料金の徴収法に課題がある」とした。

トラブル対応を巡っては、料金所を無料開放する措置が遅れたうえ、同社の公式サイトに利用者に料金を後払いするよう求める文書が掲載されたことなどから、同社への批判が起こっている。

「システム障害は会社側の落ち度で、利用者に料金の支払い義務はない」との声もあるが、中野国交相は「有識者による検討委員会の議論の中で整理していく必要がある」などと述べるのにとどめた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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