高速道3社、ETC障害時の危機管理マニュアル策定

国内東日本高速道路（NEXCO東日本）、中日本高速道路（NEXCO中日本）、西日本高速道路（NEXCO西日本）は23日、NEXCO中日本管内において発生したETCシステム障害を受けて、広域的なETCシステム障害発生時の再発防止策および危機管理マニュアルを策定したと発表した。

4月6日の0時半頃から、NEXCO中日本管内の一部料金所においてETCシステム障害が発生し、一部車両についてETCによる正常な課金処理ができなくなった。これに対し、ETCレーンの発進制御バーを下ろしたまま現場で1台ずつ後日支払い手続きを案内。これにより料金所渋滞が発生した。

3社はこの対策の基本方針として、広域的なETCシステム障害時にも交通の流れを止めないよう、現場で即時に必要な対応を行うこととした。また広域的なETCシステム障害時において料金徴収に必要な情報を把握できず、円滑な料金の徴収が困難となった場合は料金を徴収しないと定めた。

具体的な対応策として、渋滞を発生させないための料金所運用（バーの開放など）、あらゆる情報媒体を活用した一貫性のあるきめ細やかな情報発信、迅速かつ統一的な判断・指示命令を実施するための事象に応じた本部体制の構築、外部関係機関を含めた迅速な情報共有が図れる連絡体制の構築、迅速に状況確認・応急復旧するための24時間の連絡体制や速やかな早期復旧体制の構築といった内容を盛り込んだ危機対応マニュアルを策定する。

なお、料金徴収に必要な情報を把握できず円滑な料金の徴収が困難となった場合は料金を徴収しないことについて、国と検討を進めている。また広域的なETCシステム障害が発生した場合の料金および損害賠償の取り扱いについては約款で規定する。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com