横浜市、中小貨物運送事業者向け支援金

行政・団体横浜市は15日、燃料価格の高騰や人手不足等の影響を受けている市内の中小貨物運送事業者を対象に支援金を交付すると発表した。この支援は「横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援事業」として実施され、国の重点支援地方交付金を活用した事業である。

支援金の交付対象となるのは、次のすべての要件を満たす事業者である。まず、中小貨物運送事業者（資本金3億円以下または従業員300人以下で、一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を受けた法人・個人）であること。また、市内に営業所を有していること。さらに、2024年4月1日時点において1の事業を実施しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向があること。

支援金額は1事業者あたり10万円。申請は法人または個人事業主単位となり、市内に複数の営業所を有する場合も営業所単位での申請はできない。

申請受付期間は2025年7月31日までで、先着順。予算の範囲を超えた場合は、その時点で受付が終了する。

支援金申請にあたっては「脱炭素取組宣言」も求められており、横浜市Webサイトから宣言することができる。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/other/kamotsu.html

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LOGISTICS TODAY編集部
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