港湾労組が国交省で会見、26日から48時間スト決行

ロジスティクス全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は15日、国土交通省で記者会見を開き、港湾に関する春闘の進ちょく状況とストライキについて説明した。両労組は春闘交渉が膠着状態あることを強調、4月26日から48時間のストライキ決行を発表した。これに先立ち20日にも24時間のストライキを実施する方針を示した。

両労組はことし2月以降、日本港運協会と3回の中央港湾団体交渉を重ねたが、使用者側は「努力する」「検討する」との回答に終始したとして、3月30日と4月13日に6年ぶりの労働争議となる24時間ストライキを実施した。

▲記者会見の様子(出所：全国港湾労働組合連合会）

会見で全国港湾の竹内一中央執行委員長は、「魅力ある港湾労働確立のため港湾春闘でさまざまな要求をしてきたが、日本港運協会との交渉は前進していない」と言及。今後の状況次第で平日ストライキや長期ストライキなども視野に入れていると述べた。

また、港湾同盟の足立賢次会長は「私たちの職場は港だ。その職場で我々の仲間は、船が入港着岸すれば1月1日を除いた364日、24時間フル体制でどんな状況でも、業務に従事している。夏の酷暑、冬の極寒、コロナウイルスが蔓延した時でさえ、物流を止めてはならない、日本経済を低迷させてはならないとの思いで港湾作業に従事している。ぜひ、港湾労働者の思いをご理解いただきたい」と発言に思いを込めた。

両労組は10％もしくは3万円以上の賃上げ、労働時間の短縮、労働環境の整備、各港湾労働保障基金制度の拡充、適正な料金収受、価格転嫁などを要求している。「物流の混乱は望まないが、適正な価格転嫁による賃上げ実現は日本の物流全体にとってメリットがある」と強調した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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