港湾労組春闘、ストは4/26解除も新たに5/11通告

ロジスティクス全国港湾労働組合連合会（全国港湾）によると、日本港運協会（日港協）は16日、第4回中央港湾団体交渉での「大幅賃上げ、労働条件改善に資する価格転嫁」に関して回答した。これに先立ち国土交通省と連名で4月3日付の価格転嫁促進文書を港湾ユーザーに発信。経済産業省と農林水産省の関係団体にも周知を依頼した。

（出所：全国港湾労働組合連合会）

日港協は「直接、船社団体および荷主団体に本文書による協力要請をすることにしている。この一連の価格転嫁の取り組みを通じて、各地区の個別賃金交渉を後押しするとともに、地方港の内航フィーダー問題解決の一助となることを目指す」と回答した。春闘解決に向けては価格転嫁の促進による賃上げ支援が重要であり、そのほかの項目については次回団交に向けて努力を継続する意向を示した。

全国港湾と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は回答に対して一定の評価を示したものの、春闘解決に向けては依然として大きな隔たりがあると指摘。それを踏まえ、組合は4月27日のストライキを実施し、26日の24時間ストライキを解除するとしたものの、新たに5月11日の24時間ストライキを通告した。次回団交は未定だが、事務折衝を4月28日に開催したいとして、団交を打ち切った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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