産業・一般センコン物流(宮城県名取市)は16日、若年層の従業員を対象とした「社宅支援制度」と「奨学金返還支援制度」を本年4月から創設したと発表した。
社宅支援制度では、30歳以下の単身者で世帯主として賃貸物件に居住する、または新たに居住を希望する従業員を対象に、家賃の80%(月額上限5万円)を補助する。
奨学金返還支援制度では、日本学生支援機構の奨学金を返還している従業員を対象に、返還額の一部を最長8年間にわたり会社が代理返還する。
両制度は、従業員の経済的負担軽減による定着促進や人材確保が目的。同社は「人的資本経営に取り組み、従業員満足度向上を図っていく」としている。
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