MEL、物流施設の一部流動化の協定書に締結

M&A三菱地所物流リート投資法人（MEL)とラサールロジポート投資法人（LLR）は17日、両社が信託受益権の準共有持分の形式で共同保有する物流施設の一部を流動化する協定書を締結した。

この協定は、両社が共同保有する物件の一部または全部を特別目的会社に譲渡し、その特別目的会社への出資を通じて準共有者としての位置づけを維持する内容。流動化の対象物件として、ロジポート相模原、ロジポート橋本、ロジポート大阪大正、ロジポート川崎ベイの4物件を候補に挙げる。両投資法人が資産の運用を委託する三菱地所投資顧問（MJIA）とラサールREITアドバイザーズ（LRA）が協議を主導する。

▲両投資法人が準共有持分を保有する物件（出所：三菱地所物流リート投資法人）

両社は資本市場環境の変化に応じた投資主価値向上を目指す。この流動化により、物件売却による含み益の実現と資金調達の両立を図る。売却益の実現と調達資金の有効活用により、投資主価値向上と将来の成長機会確保を目指す。特に足元の資本コストや投資口価格を意識した最適な資本戦略の推進を重視する。

本取引の特徴は、両投資法人が同一物件の準共有持分を保有する点を活用し、資産流動化後も間接的に準共有者としての地位を維持する点にある。これにより、将来の外部成長機会と資金調達時期の柔軟性を確保できる。

今後は、譲渡対象物件の選定や売却条件、特別目的会社の組成、資金調達方法など具体的な検討を進める。両社は流動化する物件の具体的な選定並びに売却や出資に関する条件、タイミングを協議する。ただし現時点で両社は本取引の確定や取引内容を保証しない。

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LOGISTICS TODAY編集部
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