地域連携モーダルシフト補助事業で公募開始

公募・入札国土交通省は28日、「地域連携モーダルシフト等促進事業」の公募を開始すると発表した。

この事業は、地域の産業振興と連携した物流効率化の取り組みを支援するものであり、地方公共団体や産業団体・経済団体、荷主、物流事業者などによって構成される協議会が対象となる。地方公共団体が1自治体以上、荷主または物流事業者が2社以上参画することが必須条件となる。

補助対象となる経費は、地域の物流量の把握や可視化などに必要な調査・分析経費、協議会の運営経費、さらに共同輸配送やモーダルシフトなど物流効率化に向けた実証運行経費。補助率は調査・運営経費については定額支給、実証経費については費用の2分の1以内とし、それぞれ上限は調査・運営経費が2500万円、実証経費が5000万円に設定された。

公募期間は2025年5月1日から6月9日17時までであり、事業実施期間は交付決定の日から26年2月13日までを予定している。公募の詳細や申請様式は、5月1日から国土交通省の公式ホームページで公開されるほか、16日頃には特設ウェブサイトも開設される予定である。

国土交通省は、物流分野での労働力不足や環境負荷軽減といった課題に対応するため、鉄道や船舶へのモーダルシフトや共同輸配送などの取り組みを促進する必要があるとしている。特に地域ごとの物流課題に応じた柔軟かつ実効性の高い取り組みを支援することで、持続可能な物流ネットワークの構築を目指す方針であり、各地域でのモーダルシフト促進に加え、地域間の連携を深めることで、全国的な物流効率化にも貢献するものと期待されている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com