経産省、燃料電池車の重点地域を選定

行政・団体経済産業省は19日、燃料電池商用車の導入促進に関する第1回「重点地域」として、全国5地域を選定したと発表した。

重点地域とは、燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、地方公共団体の意欲的な活動が見られる地域を指す。官民一体となって燃料電池商用車の先行需要を創出し、周辺需要の喚起を図る目的で選ばれた。選定された地域は、福島県を中核とする東北重点地域、東京都・神奈川県を中核とする関東重点地域、愛知県を中核とする中部重点地域、兵庫県を中核とする近畿重点地域、福岡県を中核とする九州重点地域の5つ。

経産省は重点地域の水素ステーションに対し、ディーゼルと水素の燃料費の差額に700円/キロ（差額の3/4相当）を追加支援するなど、固定費・変動費への支援を拡充する。地方公共団体の独自支援も合わせて民間事業者の負担を軽減する方針だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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