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サービス・商品自動車電装品の開発を手がけるTCI（大阪市淀川区）は18日、事故防止機能を登載した「運行管理型ドライブレコーダー」の販売を開始すると発表した。事故防止機能と運行管理機能を統合したシステムで、運送業界の安全性向上と業務効率化を同時に実現するとしている。
同社では、トラック事故を防止し、企業のコンプライアンス強化によって経営基盤を安定させられるシステムを開発しようと、AI（人工知能）技術とクラウドシステムを融合させた次世代の運行管理システムの開発に取り組んだ。
開発した製品はSIM内蔵の通信型ドライブレコーダーで、AI画像処理やクラウド連動システム、Wi-Fiなどを標準装備している。
事故防止のため、車両トラブルから急ハンドル、急減速といったヒヤリハットの要因まで、危険なサインを全て検出して記録する機能を登載した。運行管理者は各車両の最新位置情報を地図上でリアルタイムに確認でき、特定の車両の詳細な運行情報を瞬時に取得できる。こうした情報に基づき、事故防止の対策を早めに講じられる。
また、割り込みや煽りなど危険な運転の被害にあったときは、SOSボタンを押せば、現在の走行動画をクラウドにアップロードし、運行管理者に知らせられる。オプションでバックカメラを設置すれば、後方からの煽り運転やもらい事故も録画できる。
日々の運行管理業務では、日報や月報の作成も可能で、担当者の負担を軽減できる。
今後はAIを活用した人感センサー機能や危険挙動検出システムの開発を進め、オプションとして搭載していく。危険挙動検出システムでは、過労運転や通話、わき見運転、喫煙、ドライバー不在などを自動検知する。また、車線の逸脱や歩行者の検知、前方衝突に対する警告、車間距離の監視といった先進運転支援システム（ADAS）の開発にも取り組んでいる。
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