愛知県、FC商用車の導入促進地域目指す

国内愛知県は14日、燃料電池商用車の普及を加速するため、経済産業省が公募する「FC商用車を集中的に導入する重点地域」への選定を目指し、計画申請書を提出したと発表した。

経済産業省は水素社会推進法に基づき、燃料電池商用車（FC商用車）に関して、水素需要が大きく自治体の意欲的な活動がある地域を「FC商用車を集中的に導入する重点地域」に選定し、集中的に支援するとして重点地域の公募を3月27日から開始している。同県は2030年度までに7000台の導入を掲げ、水素需要の集中支援対象として国の後押しを受ける。

同県は申請にあたり、輸送トンキロ数が139億トンキロ、大型車の高速道路通行量が1日19113台、協議会の開催、導入目標の明示、そして車両・水素ステーション・燃料費の3点支援をすべて予算化しているなど、重点地域選定の全条件を満たしているとした。水素ステーションの整備促進事業や、FCV導入促進補助金などの具体策もすでに2025年度当初予算に計上済みである。

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LOGISTICS TODAY編集部
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