農水省、政府備蓄米30万トンを小売大手向けに売却

産業・一般農林水産省は26日、「随意契約による政府備蓄米の売渡し」を発表した。対象は「年間1万トン以上の米を取り扱う小売業者」で、国が提示する価格を適用する。要件として1万トン以上の取扱実績や見込みが必要となり、POSデータ提供にも協力し、食糧法第47条2項による届出も求められる。今回の売渡し数量は2022年産20万トン、21年産10万トンで計30万トン。買い戻し請求は認めない。

価格は加重平均で60キロあたり1万700円（税抜）。22年産は1万1010円、21年産は1万80円（いずれも税抜）とし、等級によって異なる。申込はトン単位で受け付け、同一数量の申込が重なった場合、農林水産省が分配の調整を進める。1回の引き渡し量は10トンまたは12トンの倍数単位。契約者が希望する倉庫で車上渡しが原則となり、引取期限は25年8月20日までとなる。

売渡し対象の米は主食用。2等では300円、3等では1300円（いずれも60キロあたり）を価格から差し引く。受付は随時で、計画販売書やPOSデータの報告、販売実績を隔週・月次で提出する義務が生じる。販売実績と計画の間に大きな違いが生じれば、申込資格を失う可能性もある。納品米の不具合が判明した際、交換や補填を申請できる。

消費者向け販売価格は5キロ単位で2000円（税込2160円）ほどとなる見通し。国有在庫の供給と米市場の安定を目的とした取り組みと位置付ける。手続きや書式の詳細、問い合わせ先は農林水産省ウェブサイトで案内し、関係者の円滑な対応を促進する。

申請受付は同日開始。申請時は農林水産省ウェブサイトから様式を取得し、指定メールアドレスに書類送信する。契約締結は、通知後2週間以内に手続きを済ませる。農林水産省ウェブサイトに契約事業者名や数量など必要情報を掲載する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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