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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は22日、2026年度の設備投資に関する企業意識調査の結果を発表した。設備投資計画が「ある」と回答した企業は56.7％となり、前年調査から0.7ポイント低下した。減少は3年連続。
調査は4月16日-30日にインターネットで実施し、全国2万3083社を対象に1万538社から有効回答を得た。設備投資計画が「ある」企業の平均投資額は1億3043万円で、前年から614万円増加した。企業規模別では、大企業が70.7％で前年並みだった一方、中小企業は54.3％、小規模企業は42.0％にとどまった。
▲設備投資計画の推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
投資内容では「設備の代替」が59.0％で最多となり、「既存設備の維持・補修」が29.7％、「省力化・合理化」が26.5％で続いた。DX（デジタルトランスフォーメーション）や情報化関連を含む「デジタル投資」を予定する企業は35.1％だった。
一方、設備投資を予定していない企業では、「先行きが見通せない」が50.2％で最多。中東情勢悪化や原材料価格上昇による不透明感が投資判断に影響しているという。帝国データバンクは、設備投資停滞が長期化すれば、生産性低下や市場競争力低下を招く可能性があると指摘。企業が投資判断しやすい安定した経済環境整備が重要としている。
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