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調査・データフリーウェイジャパン（東京都新宿区）は22日、中小企業の従業員や代表取締役、個人事業主316人を対象に実施した「改正物流法に関するアンケート」の結果を公表した。
調査によると、「物流2026年問題」を「深く理解している」「理解している」と回答した割合は計26.9％にとどまり、「物流2024年問題」の40.2％を下回った。一方、物流業界の制度改正については70.3％が「賛成」と回答した。
物流事業者・ドライバーでは、2024年の制度改正後の残業時間について84.6％が「変化なし」と回答した。また、「改正物流効率化法」による働き方改善への期待については、「どちらとも言えない」が60.0％だった。
荷主側では、「改正物流効率化法」に向けた対策を実施・検討している企業は12.1％にとどまった。一方、物流企業から価格改定の打診を受けた荷主は43.6％で、そのうち67.7％が「自社利益を削って対応している」と回答した。
物流業界の課題としては、「人手不足」が53.7％で最多となった。2024年以降の法改正や社会的意識の高まりによる変化では、「適正な値上げを取引先に打診する正当な理由ができた」が18.5％、「社内のペーパーレス化やバックオフィス業務の効率化が進んだ」が11.1％だった。
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