東京都、SAF活用の航空貨物代理店6社を決定

認証・表彰東京都は29日、脱炭素経営を推進する「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」において、航空貨物代理店6社を選定したと発表した。本事業は企業のサプライチェーン全体でのCO2削減が求められるなか、特に鉄道や船舶と比べてCO2排出量の多い航空輸送での取り組みとなる。

▲事業スキーム（出所：東京都）

選定された貨物代理店は、OCS、近鉄エクスプレス、ケイラインロジスティックス、住友倉庫、日本通運、郵船ロジスティクスの6社。これらの企業は東京都を拠点に事業を展開し、SAF（持続可能な航空燃料）を活用した航空貨物輸送の導入を目指す都内企業（荷主）を支援する。各社は都市部での供給網の脱炭素化支援に注力する。

本事業は「2050東京戦略」の戦略20「ゼロエミッション サーキュラーエコノミーへの移行」の一環。スコープ3対応として流通段階でのCO2削減を目指す企業に対し、SAF利用普及で包括的に支援する。これは、コスト管理と脱炭素化の両立を推進する都市政策の具体的な実践例となる。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com