米が鉄鋼・医薬関税を見直し、算定を簡素化

国際米国政府は2日、通商拡張法232条に基づき、鉄鋼・アルミ・銅と医薬品に関する関税措置の見直しを発表した。国家安全保障を理由に、戦略物資の国内生産回帰と供給網の再構築を図る。

金属分野では、鉄鋼やアルミなどの一部製品に最大50％の関税を維持する一方、派生製品については一律25％とするなど税率を整理した。関税は従来の「含有金属部分」ではなく「輸入品の全価値」に対して課す方式に変更され、算定の簡素化を図る。含有比率が15％以下の製品は対象外とするなど、制度運用の明確化も進めた。結果として一部では負担増となる一方、多くの品目で税率は引き下げられる可能性がある。

医薬品では、特許薬や原料に対し最大100％の関税を導入する方針を示した。欧州や日本など一部同盟国には15％の軽減措置を設けるほか、米国内生産や価格協定に応じた企業には0％または20％とする優遇措置を設定する。後発医薬品は当面対象外とし、1年後に見直す。

医薬品は国内流通の約半数が海外生産に依存しており、有事の供給途絶リスクが課題となってきた。関税による保護と制度簡素化を組み合わせ、国内投資の誘導と供給網の再構築を進める。

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