首都圏HD、東日本共同配送サービスを刷新

サービス・商品首都圏ホールディングス（HD、東京都板橋区）は4日、関東・甲信越・東北地方を対象とした中ロット混載便「東日本共同配送サービス」をリニューアルし、6月から運用を開始すると発表した。

同サービスは、異なる荷主企業が同一地域・同一タイミングで届ける貨物を1台のトラックでまとめて輸送する共同配送方式で、輸送効率の向上とCO2排出削減に寄与する。長尺物や異形物も取り扱い可能で、500台の自車両を活用した全国30か所の拠点ネットワークにより、全荷量の受け取りと納期厳守に対応する。

また、荷主企業のシステムをそのまま利用できる点や、多品種・小ロットへの対応、保管管理サービスの併用も可能だ。同社は、物流業界が直面する運び手不足や積載率の低下などの課題に対し、柔軟な物流ソリューションを提供し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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