国交省、成田空港の貨物・旅客施設の集約を推進

行政・団体国土交通省は11日、「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」の中間とりまとめを公表し、成田空港の施設機能強化に関する基本方針を示した。この検討会は、空港ターミナルビル、貨物施設、都心・羽田空港との鉄道アクセスなど、施設面の機能強化を目的として設置した。事業者や学識経験者による議論を通じて今後の施設整備の方向性をまとめた。

成田空港ではC滑走路の新設やB滑走路の延伸により発着容量の拡大を進めている。2024年には発着容量が50万回に大幅増加する予定だ。「さらなる機能強化」に向けて、十分な取扱容量を備えた旅客・貨物施設の整備を重要課題と位置付け、旅客ニーズと国際貨物の継越需要に応える乗継利便性向上策を示した。

▲基本的な整備の方向性（出所：国土交通省）

旅客施設については、敷地を集約したワンターミナル方式の優位性を確認し、館内移動を円滑化するモビリティーの導入を提案。貨物施設では、貨物上屋とフォワーダー施設を集約し、空港隣接地と一体運用可能な新貨物地区の整備を推奨。この機能集約により、貨物物流の効率化と競争力維持を図る。

鉄道アクセスでは、新幹線・リニア駅、羽田空港、東京都心へのアクセス強化を重要課題とした。増加する旅客需要への対応として、列車の増発、長編成化、単線区間の複線化、駅施設の改良などを検討。特に空港駅は、輸送力と利便性向上のため旅客ターミナルとの直結を推奨。都心や地方送客拠点へのアクセス向上、既存路線の相互乗り入れ強化も進める方針だ。

今後は成田空港会社を中心に、国交省や関係事業者の意見を取り入れながら、具体的な計画策定と段階的な整備を進める。鉄道アクセスについては、国交省、成田空港会社、関係事業者、自治体などと協議を重ね、最終とりまとめに向けて検討を続ける。

成田空港の国際ハブ空港としての競争力維持と地位向上には、これらの施設強化策の早期具体化と段階的な整備推進が不可欠。検討会は引き続き議論を重ね、検討結果を反映した最終とりまとめを目指す。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com