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産業・一般農林水産省は18日、高病原性鳥インフルエンザの影響で停止していた北海道と宮城県からの家きん由来製品について、香港向け輸出を再開したと発表した。香港当局との協議の結果、両県の清浄性が確認されたことから、同日付で動物検疫所による輸出検疫証明書の交付を再開した。これにより、北海道と宮城県で生産・処理された鶏肉や鶏卵などの輸出が可能となった。
香港向け輸出では、防疫措置完了から28日が経過し、清浄性が確認された日以降に生産・処理された製品が対象となる。北海道は5月3日、宮城県は4月26日に清浄性が確認された。
2025年の鶏肉輸出額は25億5000万円で、このうち香港向けが22億6000万円を占めた。鶏卵の総輸出額は81億4000万円で、香港向けは76億7000万円となっており、香港は日本産家きん製品の主要輸出先となっている。
北海道では3月5日と25日に、宮城県では3月26日に高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認され、一時的に輸出が停止していた。その後、防疫措置完了後28日間続発がなかったことから、再び清浄地域となった。
なお、北海道と宮城県からのシンガポール、ベトナム、マカオ、米国向け家きん由来製品の輸出については、すでに再開済みである。
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LOGISTICS TODAY編集部
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