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行政・団体国土交通省港湾局は20日、港湾ロジスティクスの強化に向けた施策の取りまとめ案を議論するため、第4回「港湾ロジスティクスワーキンググループ」を開催する。港湾ロジスティクスは、日本成長戦略本部で「危機管理投資」「成長投資」の戦略分野の一つとされており、同局はこれまで官民投資ロードマップ素案や施策案の検討を進めてきた。
4月の前回会合では、国際基幹航路をはじめとする直航航路の維持・確保、大規模コンテナターミナルの整備・高機能化、貨物量の確保、港湾荷役機械の生産機能強化、自動化・遠隔操作化、サイバーポートを軸とした港湾物流手続のデジタル標準化、次世代燃料バンカリング、港湾背後の倉庫機能高度化などが論点となった。
施策案では、港湾を単なる海上輸送の結節点ではなく、倉庫、内陸輸送、情報基盤、エネルギー供給を含むサプライチェーンの基幹インフラとして捉える。国際コンテナ戦略港湾の機能強化やターミナル運営の一体化、AIターミナル2.0のような自動化・遠隔操作化の推進は、港湾労働者不足への対応と荷役生産性の向上を同時に狙うものとなる。
また、名古屋港で発生したサイバー攻撃によるシステム障害などを踏まえ、サイバー面での港湾強靱化も柱に据える。ターミナルオペレーションシステムの安全対策、事業者間の情報共有、人材育成、大規模停電時の非常用電源確保などを進める方針だ。港湾背後の物流施設についても、次世代型倉庫の形成を促し、流通加工、再混載、災害時の物資拠点機能を強化する。
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