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荷主EcoFlow Technology Japan（エコフロー・テクノロジー・ジャパン、東京都中央区）は18日、モバイルバッテリーメーカー7社と通信事業者4グループが、大規模災害時の被災地向け電源確保に関する連携協定を締結したと発表した。6月1日から運用を開始する。
協定には、アンカー・ジャパン、INFORICH、エレコム、オウルテック、CIO、ユーグリーン・ジャパンなどモバイルバッテリーメーカー7社と、NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが参加する。
大規模災害発生時には、モバイルバッテリーメーカー各社がモバイルバッテリーや充電ケーブルなどの電源関連機材を調達・提供し、通信事業者が避難所などへ配送する。被災地の要望や被害状況、各社在庫を踏まえて供給機材を決定する。
（クリックで拡大、出所：EcoFlow Technology Japan）
近年は災害時における通信・情報収集手段としてスマートフォン依存度が高まっており、避難所での電源確保が課題となっている。通信事業者は従来から移動基地局車の派遣や避難所支援を実施している一方、モバイルバッテリーメーカー側も個別に被災地支援を行ってきたが、単独での対応には限界があった。
今回の協定では、通信事業者の配送網と避難所支援体制を活用することで、被災地への迅速な電源供給体制を構築する。各社ウェブサイトでは、支援内容や機材利用方法、返却方法などを共通フォーマットで情報発信する。
今後は合同訓練の実施や参画企業の拡大も進める方針で、災害時のライフライン機能強化につなげる。通信インフラと電源供給を連携させた官民横断型の災害対応体制として、被災地支援の迅速化と効率化が期待される。
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