サプライ網再編へ関心、世界のCEOをEY調査

調査・データ企業向けサービスを提供するEY Japan（東京都千代田区）は13日、世界21か国の大手企業CEO1200人を対象とした調査「EYパルテノン CEO Outlook 調査」の結果を発表した。調査では、世界のCEOの50％が関税の影響を強く懸念し、44％が調達先やサプライチェーンの見直しを進めていることが明らかになった。

物流面では、42％が関税対象の原材料への依存軽減を目指し製品設計を見直しているほか、39％が運用資産を別の国・地域へ移転していると回答。さらに、57％が今後12か月間にM&Aを実行する意向を示しており、地政学リスクやインフレなどの外的要因が不透明な状況でも、変革を促す施策としてサプライチェーン強化や戦略的提携を重視している傾向があるという。

また、日本のCEOはM&Aに慎重な姿勢を示しつつも、インドやアジア諸国の内需主導型市場に注目し、ジョイントベンチャーや戦略的提携を模索しているという。同社は、こうした動向が企業の競争力維持とレジリエンス構築につながると分析している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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