カンダHD、自動点呼システムを全社導入

調査・データカンダホールディングス（HD）はこのほど、2025年3月期の経営方針を発表した。「新規業務の獲得」と「業務遂行能力の強化」を掲げ、省人化・省力化による競争力向上を目指す施策を推進する。

主力の運送事業では、点呼支援ロボットを活用した「自動点呼システム」を全社導入し、従来の対面点呼を認定機器・システムによる自動化へ移行した。早朝・深夜・休日を含む24時間365日、遠隔で点呼やアルコールチェックが実施できる体制を整備。運行管理者の常駐が不要となり、管理負担と人手不足の解消を実現した。さらに、国土交通省の法改正による「業務前自動点呼」にいち早く対応し、安全管理の精度と効率を向上させた。

▲点呼支援ロボットの導入で、運行管理者の業務負担は大幅に軽減する（クリックで拡大、出所：カンダホールディングス）

経営体制強化策として、HD内の再編を実施。埼玉配送（埼玉県春日部市）が神協運輸（東京都北区）を24年4月に吸収合併した。両社は貨物運送事業を基幹とし、営業エリアが近接していたため、経営資源を集約し一体運営を実現。これにより、事業環境の変化やドライバー不足など24年問題にも柔軟に対応できる効率的な現場体制を構築した。

▲埼玉配送(左)、神協運輸（右）（出所：カンダホールディングス）

また、ジェイピーエル（文京区）は24年10月、ロジメック（江東区）を吸収合併した。両社ともプライバシーマークを取得している。個人情報を含む荷物の流通加工や入出荷保管業務が強みだ。業務集約による効率化と新規業務獲得の基盤を強化し、人員の集約により運用効率を向上させた。

一方で、物流事業の拡大に向け、「物流統括管理者トータルサポート」「防災備蓄品物流サービス」などの新たな付加価値サービスを展開。BCP（事業継続計画）対応の物流、特定荷主向けパレット幹線輸送、現場の計画・報告書作成支援、備蓄品の保管配送・在庫管理・棚卸・動作確認の一括受託など、多様なニーズに対応している。また、関東-中京-関西間の拠点ネットワークを活用し、パレット単位のスピード配送とラストワンマイルへの対応力を強化。IT企業との協業により防災備蓄物流を展開し、在庫・期限管理などでも現場力を発揮している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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