日倉協、倉庫施設の容積緩和に関するアンケート

調査・データ日本倉庫協会（日倉協）は17日、収蔵可能容量に基づいた容積率規制の見直しについて協会員に向けアンケートを依頼した。

現在、国交省住宅局においては合理化方策の一環として倉庫形態の変化を踏まえて倉庫の形態によらない収蔵可能容量に基づいた容積率規制に見直す検討が行われており、これに伴いアンケートを実施する。

アンケートの締め切りは6月30日。

■アンケート
https://forms.office.com/r/aaaFKCHrnH

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LOGISTICS TODAY編集部
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