全ト協、古賀誠前衆院議員に陳情

話題全日本トラック協会は20日、古賀誠前衆議院議員に地球温暖化対策税の還付措置適用などを陳情したと発表した。陳情は今月5日に行った。

全ト協から坂本副会長（道路運送経営研究会会長）、小幡副会長、福本理事長が、福岡県トラック協会から黒木副会長、三村副会長、増田副会長が訪問し、トラック運送業界の現状を説明するとともに、軽油価格高騰対策、石油石炭税関連の「地球温暖化対策のための課税特例」の還付措置、高速道路料金の引下げ、トラック運送業界からの要望事項を説明した。

■要望内容
営業用トラックは自家用トラックに比べ格段にCO2排出量が少なく、また安定した輸送力を保っているが、昨今の燃料価格高騰などにより、新たな税金の負担増にはとても耐えられない状況にある。

内航船、旅客船、鉄道、航空、農林漁業は、2014年3月31日までの間、還付措置が講じられており、営自転換の促進、安定輸送の確保、課税の公平性を確保するため、トラック運送業も還付措置を適用してもらうようお願いする。